2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
これ、県と委託先の訪問看護会社で想定人数の認識の食い違いがあったとされています。その契約内容を把握されているのでしょうか、金額まで含めてですね、把握されているのでしょうか。そういうことを把握していないと再発防止に向けた取組はできないと思うのですが、いかがでしょうか。
これ、県と委託先の訪問看護会社で想定人数の認識の食い違いがあったとされています。その契約内容を把握されているのでしょうか、金額まで含めてですね、把握されているのでしょうか。そういうことを把握していないと再発防止に向けた取組はできないと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、今年二月に総務省は、東北新社から職員が違法な接待を受けたのは二〇一六年から三十八回としましたが、五月二十四日に東北新社の特別調査委員会が報告したところでは、二〇一五年十一月から二〇二〇年十二月までで五十四回、対象となる時期が少し違うのは確かですが、それにしても三十八回と五十四回では食い違いが大きいと思うのです。
今回、東北新社から新たに会食が出てきて、全部で五十四件という数字が出ているんですが、なぜこういう食い違いが起きたのか。 要は、今、調査をやっているのは知っていますが、少なくとも、あのとき東北新社が問題になっていたわけですから、東北新社関係についてはしっかり調べがついているというふうに私は思っていたんですよ。だから、どういう調査をしたのか、なぜ食い違いができたのか、改めて伺いたいと思います。
その後、週末のテレビでも、高橋洋一さんが出て、この件については触れずに、持論を展開をされておられたようでありますけれども、この状況、動画の発言との食い違いがあるわけですけれども、謝罪をされた理由について、お聞き取りをしていただいたでしょうか。
ですから、今、対立というか主張の食い違いがあるのが、契約書面について、書面交付というのを電子的に交付することをどう考えるのかという、ほぼ、主な論点としてはこの一点だけなんですね。これをもって、例えば審議についてしないであるとか、あるいは反対するとかということについては、大変野党の皆様にとってももったいない。
そのときに、どうも食い違いがあったのは、御遺族は、私たち国会議員だけじゃなくて世の中全体に公開する話だと思っていたらしくて、その後のやり取りでは、国会議員が真相を解明して法案の審議に役立てるということで、国会議員の範囲で見せるということであれば遺族としては全く問題ないというようなお話でありました。
恐らく、人権の問題についてこの委員会でも様々な議論を行っておりまして、若干の意見の食い違いはあると思うんですけれども、バイデン政権、この拉致問題、アブダクションというのをまさに人権問題として捉えている、これは間違いないところだと思って、こういったことも受け止めながら、これは日本がやはり主体的に取り組まなきゃならない。
○市川参考人 今御指摘がありましたとおり、退去強制令書の発付件数と送還の件数を見ますと、それほど大きな食い違いというのはございません。そういう意味での機能不全はないのではないかということは言えると思います。
同じように、ちょっと政府から出ているメッセージで食い違いがあるんじゃないかなと思うのが、萩生田文科大臣が五日の参議院決算委員会で、変異株について、子供だからといって変異株がかかりやすいんだと今報道されていることは間違いだ、こういう答弁をされました。閣僚が本当にこの認識で大丈夫なのか。
○串田委員 また新たにというよりも、既にいる場合に、それは増えていくわけだから、どうするのかなという趣旨ではあるんですけれども、ちょっと食い違いが続くようであれば次の質問に行った方がいいのかなと思うんですけれども、要するに、本来生息していない動物が既に放たれてしまっていて、放つことは禁止するというのは分かるんですけれども、放たれていて、それが今そこの場所にいた場合に、繁殖していくことになるのかなと思
映像と現実の食い違いはなぜ起きているのでしょうか。
○井上哲士君 日本側は例外がないと承知しているんでしょうけれども、アメリカ側も同じ認識なんですかと、違うんじゃないですかと、だったらその食い違いをたださなくちゃいけないでしょうということを聞いているんですから、ちゃんと答えてください。
○階委員 これはちょっと、私、総務省と法務省でちょっと見解に食い違いがあるような気がしたので、後で、文書でも結構ですので、どういう体制になっているのか、教えてください。（上川国務大臣「もう一回、民事局長から」と呼ぶ）民事局長、じゃ。
○金田委員長 農林水産大臣野上浩太郎君、食い違いの部分をしっかり踏まえて答弁してください。
双方の主張の食い違い、こじれた原因、経緯を明らかにするため、公文書などの情報開示を市民やメディアが求めていますが、市が開示しようとしないという状況にあります。 契約内容には一般的な秘密保持義務規定というのもありますが、事業者側は、全て情報を開示して現状の問題点を公にして、市との協議も公開の場で行いたいという意向のようなんですが、市側が情報開示を拒んでいるという状況であります。
こういった食い違いについては、この後も委員会等でしっかりと、これは大変なことですからね。法に対して違反を犯したかどうか分からない人間を、総理が全国中継の予算委員会で違反を犯したと断言したわけですから、そのいきさつ、プロセスについてはしっかりと……（発言する者あり）ちょっと、うるさいから黙っていただけますか。委員長。
これは、先ほども申しましたけれども、もちろんそのブースターの問題があって、それを住民の皆さんに対する説明と食い違いが出てしまった、そのことでそれ以上進めることができないと、こういう判断に至ったわけでございますけれども、その過程において、仕事の進め方として、また情報の共有の仕方として本当に正しかったのかどうか、ここには省内での問題があると、こういうふうに考えております。
つまりは、通報者というのはどういう人なのかと、どういう人を想定しているところの食い違いがずっとこの問題に、聞いていてあるような気がするんですよね。
こうしたことと今の黒川氏の供述との食い違いとかをしっかり精査する必要がある。その再調査結果を踏まえた上で処分を行うべきである。たった一日ぐらいの中途半端な調査でこの処分を決めるべきではないと思いますけれども、大臣、再調査を行う考えも、処分の見直しを行う考えもないということでいいですか。
続きまして、会計年度と学齢期の食い違いについて、学齢が二予算期にわたるということについてどのように考えられますでしょうか。